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学校経営方針
【学校経営方針】
Ⅰ 学校経営基本計画
【１】令和６年度学校経営方針
１ 教育目標
幼児児童生徒の学習や身体状況に応じた教育を行い、一人一人の能力を伸ばすとともに、社会の一員として参加することを支援し、心豊かに自立した生活をする人間を育てる。
・たくましく生きぬく子ども
具体目標 ・明るく協力する子ども
・自ら考え進んで学習する子ども
２ 学校経営の基本姿勢＜目指す学校像＞
特別支援教育を進展させる学校
・人権を尊重し、豊かな心を育てる学校
・子どもに必要な学習を追求し、系統的でより適切な指導を工夫する学校
・特色を生かし、地域のセンター的機能を発揮する学校
生きる力を向上させる学校
・コミュニケーション能力を伸ばし、社会性を育む学校
・子ども一人一人が自ら学び、生きる力をつける学校
・教職員の能力や特性を生かし協働する学校
・地域の人材や外部との交流を生かし、保護者や地域に信頼される学校
３ 教育方針
(1) 各教科等の資質・能力の育成を目指し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体化の充実を図る。
(2) 人権意識を高く持ち、一人一人の子どもに対し、愛情と信頼に根ざした生徒指導の充実に努める。
(3) 子ども一人一人が健康で安全な生活を送るために、教育環境の整備と日常生活の指導・健康安全指導の充実に努める。
(4) 一人一人の障害の特性や発達の状態についての共通理解に努め、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する自立活動の指導の改善・充実に努める。
(5) 地域の学校や機関等との連携を一層深めるとともに、地域行事への参加や地域資源の活用等、交流及び共同学習をとおして好ましい人間関係の育成に努める。
(6) 一人一人の自己実現を図るために、キャリア発達の視点を生かした進路指導の充実を図る。
(7) 学びの連続性を意識し、将来につながる計画的で系統的な授業実践に努める。
４ 経営方針
(1) 教職員が学校の組織の一員として積極的に経営参画に臨み、組織的、機能的、創造的な活力ある学校づくりに努める。
(2) 「ほう・れん・そう」(報告・連絡・相談)や様々な場面を通して職員同士の意思疎通を図り、協働する組織体制を整え、機能的な学校づくりに努める。
(3) 授業力の更なる向上のために研究・研修の充実を図り、個々の専門性の向上に努めるとともに自己の経験から役割等の認識を持ち、学校力の向上に務める。
(4) 北海道立子ども総合医療・療育センターおよび保護者、地域社会等と連携した教育活動を進めるとともに、特色を生かしたセンター的機能の充実に努める。
(5) 働き方を意識しワークライフバランスを整えるとともに、教育公務員としての自覚を持ち、服務規律の遵守に努める。
(6) 安全な環境づくりのための施設・設備の改善を図り、日常の健康安全指導に基づく危機管理体制の充実に努める。
(7) 指導の重点及び経営の重点に配慮した学校予算の計画的、重点的、効率的な執行に努める。
５ 重点教育目標
「 学びの連続性を意識し、将来につながる計画的で系統的な授業実践・改善 」
（今日付いた力（できたこと）は、将来の何の力につながりますか）
(1) 指導の重点：つながり
①各学部で到達する資質・能力の明確化を図るとともに、各学部間での教育課程の連続性、独自性等を整理し一貫性を図る
②学習評価の在り方を工夫・改善し、教育課程、年間指導計画等、個別の指導計画、指導案、学習評価につながる取組を行う。
③各教科等の資質・能力を目指し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体化が図れるように授業の中で具体化を行う。
④前籍校との学びの連続性を踏まえた指導内容、指導方法の工夫を図る。
⑤分校等との交流及び共同学習を進めるとともに、様々な場面での効果的なＩＣＴ教育の活用を工夫する。
⑥キャリア発達の全体計画を踏まえた指導とともに、個々のニーズに応じた進路指導となるように工夫を行う。
(2) 経営の重点：組織と協働
①自立活動の指導の充実と各教科との関連を図るとともに、肢体不自由教育・病弱教育の専門性の向上を図る。
②ＩＣＴの充実を踏まえ、子どもの将来に必要な学習を見据えて必要な学習環境を整える。
③災害時やいじめ等の対応について実際に即したマニュアルになるように随時見直しを図り、避難訓練や研修等を工夫する。
④北海道立子ども総合医療・療育センターおよび保護者や地域社会等と連携をもち、部主事やコーディネーターなどを生かした支援会議やケース会議などの効果的な活用を図るとともに、学校運営協議会においても地域とともに様々な課題の共通理解や活動等を行うことを推進する。
⑤幼児児童生徒の増減に応じて全校での協力体制を図るとともに同僚性と協働性を醸成し、組織的な運営とマネージメントサイクルの工夫を図る。
⑥業務のデジタル化や共有化等を行うことで効率的な推進を図るなど、働き方改革や心身の健康のための取り組みを行う。
⑦学校予算の適正化を図るとともに、指導及び経営の重点を踏まえて計画的、重点的、効率的な執行に努める。